まねーあんどまーけっとだよぉ〜

商船三井は英豪系資源大手リオ・ティント向けの鉄鉱石の海上輸送を

拡大する。豪州〜中国間輸送の新たな契約を締結。これまで

年間400万トンだった輸送量を来年１月から1000万トンと2.5倍に

引き上げる。コンテナ船の不振が続く中、堅調なばら積み船事業で

有力顧客を取り込み、全体の収益悪化に歯止めをかける。

17日後場寄りの日経平均先物９月物はしっかり。前引け（9790円）の

水準を挟むもみ合いで始まった後、200〜600枚の指し値買い注文が

断続的に入り、前場高値を上回る80円高の9850円まで上昇した。

朝方に安く始まった後で買いが強まる場面を見て、水準を下げる

場面では押し目買いが着実に入っているという。前日の下げ局面で

売りに動いた海外投資家による利益確定目的の買いの指摘もあった。

もっとも、前日に米株式相場が調整の動きを見せたこともあり、

海外の株式動向をにらんで積極的に買い上がる動きは見られない。

後場寄りの売買高は764枚。

3メガバンクなど大手銀6行は日銀が29日に予定している劣後ローンの

第1回借り入れ入札への参加を見送る方針を固めた。日銀が

資本増強支援を目的に同ローン供与策を打ち出した今年3月に比べて

金融市場が落ち着きを取り戻しつつあり、民間や市場からの

資本調達に軸足を置いているためだ。ただ金融市場の先行きはなお

不透明で、将来的には活用を検討する可能性もある。

ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムのメドベージェフ副社長は13日、

日本経済新聞の取材に対し、東シベリアやバレンツ海で開発中の

大規模ガス田について、三井物産などと事業協力する方向で

交渉していることを明らかにした。ガスプロムはサハリン沖の

資源開発で日本企業と協力しているが、今後はロシア全土で日本の

技術や資金を活用したい考えだ。

民事再生手続き中の北海道の老舗百貨店、丸井今井（札幌市）は、

再生支援企業（スポンサー）に三越伊勢丹ホールディングスを

選定する。当初は高島屋との合意を目指したが、再建に伴う

資金支援額を巡り折り合いが付かなかった。三越伊勢丹の示した

支援額は高島屋を上回っており、債権者の支持を得やすいと判断した。

丸井今井は三越伊勢丹と共同で今夏ごろまでに再生計画を固め、

札幌地方裁判所に提出する。

海外子会社からの配当を実質非課税とする税制改正の影響で、

上場企業の2009年3月期の最終損益が押し上げられる可能性が

出てきた。課税を前提に計上していた引き当てが不要になり、

取り崩しで利益が発生するためだ。引当額はトヨタ自動車が

6000億円、ソニーが900億円にのぼり、業績が悪化する国際企業に

思わぬ“埋蔵金”が生まれた格好だ。

株取引のために個人が証券会社に開く口座数の伸びが鈍ってきた。

インターネット証券でみると、増加幅は昨年10―12月に比べて

ほぼ6割の水準に低迷。昨年10月の株価急落局面では

「今が買いどき」という見方から口座を開く個人が急増したが、

長引く株安で様子見ムードに転じている。証券会社は手数料体系の

見直しなど、個人の需要喚起策に知恵を絞っている。

東証1部上場の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は

23日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産の保全命令を

受けた。負債総額は3380億円で、今年に入って最大規模の倒産。

銀行より高い金利で中小企業向けに融資してきたが、強引な

債権回収が社会問題にもなって信用力が低下。金融危機の影響も

重なって2月末の資金手当てが難しくなり、経営が行き詰まった。

日立製作所は企業の情報システムを代行運用するデータセンター事業で

中国へ進出する。3月にも上海のデータセンター事業者から施設を

借りてサービスを始め、年内に山東省に合弁会社を設けて自前施設を

保有する。日本のＩＴ（情報技術）投資が頭打ちとなるなか、

年率10％程度の成長を続ける中国市場の開拓を急ぐ。

上海で現地事業者が所有するデータセンターの一画を借り、主に

中国に進出した日系企業からサーバーなどのＩＴ機器を預かって

運用を始める。

13日のロンドン外国為替市場の円相場は続落。前日終値に比べ

1円30銭円安・ドル高の1ドル＝91円90―92円ちょうどで引けた。

米政府による住宅ローンの借り手救済策の報道をきっかけに円売り・

ドル買いの流れが強まった。円の対ユーロ相場は大幅反落。

同2円90銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝118円65―75銭で引けた。

ローマでの主要7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、

英ポンド急落への対応など通貨問題が協議されるとの一部報道を

受けて、「英ポンドに対して円が売られた流れを映した」

（邦銀ロンドン支店）との声もあった。

６日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは

前日比126円97銭（1.60％）高の8076円62銭だった。

５日の米株高や外国為替市場で円相場が急落したことで、

トヨタやキヤノン、ソニーといった輸出関連株を買い戻す動きが

広がった。もっとも心理的な節目の8100円を超えた水準では

戻り待ちの売りが出たほか、きょう米国で発表となる１月の

雇用統計が厳しい情勢を示す内容になるとの警戒感もあり、

上値は重かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。

朝方の買い一巡後はやや伸び悩んだ。

先週の日経平均は週間で248円（3.2％）上昇した。欧州の金融機関の

経営状態に対する警戒感がひとまず後退したことなどを受け、

1月27日から3日続伸となった。ただ、企業業績の下方修正や

経済指標の大幅悪化などで、景気の先行きへの懸念が再燃し、

週末の1月30日は急反落した。

　今週もパナソニックやトヨタ自動車、日立製作所など大手企業の

決算発表が続く。2009年3月期についてはすでに業績見通しを

下方修正、赤字見通しなどを発表している企業も多いが、市場では

10年3月期の一段の業績悪化を懸念する見方も増えており、

株価の重しとなりそうだ。

27日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発。

7800円台前半で推移している。上げ幅は一時150円あまりに達した。

26日の欧米株相場の上昇を受け、トヨタやホンダ、ソニーなどの

主力株中心に買い戻しが先行した。外国為替市場で円が対ユーロや

ドルで下落していることも輸出関連株への支援材料になっている。

日経平均は前日までの続落で370円近く下落し、約３カ月ぶりの

安値水準に落ち込んだことから、自律反発狙いの買いが入りやすい。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。

　寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが4770万株、

売りが4250万株で520万株の買い越し。

21日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比

164円15銭（2.04％）安の7901円64銭と、2008年12月５日以来

約１カ月半ぶりに心理的節目の8000円を割り込んだ。前日の

米株式相場が金融不安から金融株主導で大幅安となり、嫌気した

売りが広がった。外国為替市場で円相場が前日比で上昇したことも

主力の輸出関連株に業績の悪化懸念を誘い、買い手控えムードが

強まった。みずほＦＧと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの３メガバンクが

ともに下落し、トヨタやホンダなど自動車株にも売りが膨らんだ。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落。

　米国の第44代大統領に就任したオバマ米大統領が20日に就任演説し、

世界平和などに加えて地球温暖化問題などにも取り組んでいく

姿勢を改めて示したが、東京市場で買い材料視する声は

目立たなかった。シャープなど、年末から年初にかけてにぎわった

太陽電池関連銘柄には値下がりが目立った。米景気刺激策についても

実効性を見極めたいと慎重な見方もあり、積極的な買い手は限られた。

東京市場では来週にかけ主力企業の決算発表が相次ぐため、内容を

確認したいとの見方も見送り気分につながった。

　業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、32業種が下げた。「保険」

「ゴム」「海運」などの下落率が大きかった。上昇は「医薬」の

１業種だけだった。

　東証１部の売買代金は概算で１兆3671億円、売買高は同

19億8555万株だった。値下がり銘柄数は全体の72％強に当たる

1245だった。値上がりは387、変わらずは81だった。

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で

推移している。朝から東証１部の８割の銘柄が下落するほぼ

全面安の状況が続き、日経平均は前日に比べ300円強安い

8100円前後で推移している。下げは一服しているものの、

戻りもほとんど見られない。前日の米株安のほか、国内景気や

企業業績の悪化が嫌気されている。ＧＬＯＢＥＸ

（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が軟調に

推移していることで押し目買いも入りづらい。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は20ポイント強下落している。